「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP) 策定に関するガイドライン」の公表
幸松です。
総務省から、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」が公表されています。
全96ページで以下のような目次になっております。
第1章 はじめに
1.1 本ガイドラインの目的
1.2 本ガイドラインの基本的考え方について
1.3 業務継続計画とは
1.4 業務継続計画の必要性
1.5 地方公共団体におけるICT部門の取組のあるべき姿
第2章 本ガイドラインを利用するに当たって
2.1 ICT部門の業務継続計画策定に当たっての留意点
2.2 本ガイドラインの構成
2.3 本ガイドラインの利用方法
2.4 自らの状況の理解
第3章 BCP策定の手引き
第1部:BCP策定の基盤づくり
ステップ1:ICT部門の検討メンバーの選定
ステップ2:情報システムの現状調査
ステップ3:庁舎・設備等の災害危険度の調査
ステップ4:ICT部門主導で実施できる庁舎・設備等の対策
ステップ5:重要情報のバックアップ
ステップ6:初動行動計画の立案
ステップ7:ICT部門内の簡易訓練
ステップ8:運用体制の構築と維持管理
第2部:簡略なBCPの策定
ステップ9:BCP策定体制の構築
ステップ10:被害の想定
ステップ11:重要業務・重要情報システムの選定
ステップ12:重要情報システムの継続に不可欠な資源の把握
ステップ13:ICT部門が中心に検討すべき事前対策
ステップ14:外部事業者との運用保守契約の見直し
ステップ15:代替・復旧行動計画の立案
ステップ16:本格的な訓練の実施
第3部:本格的なBCPの策定と全庁的な対応との連動
ステップ17:ICT部門のBCP投資判断のための体制構築
ステップ18:目標復旧時間・目標復旧レベルの精査
ステップ19:投資を含む本格的な対策
ステップ20:全庁的な点検・是正及び行動計画の見直し
最近の地震や大雨による洪水、落雷による停電等のニュースを聞いていると「関係ない」と言い切れる企業や自治体も少ないと思います。
特に、今回のガイドラインが制定されて地方公共団体が提供している行政サービスが停止した場合に地域に人々に与える影響も大きいですし、危機管理が声高に叫ばれている現状では、地方公共団体はある意味、民間企業よりより一層の危機管理体制を構築する必要があるのかも知れません。
「地方公共団体のおける」となっておりますが、民間企業にも参考になる内容ですので興味がある方は一読してみて下さい。
[参考ページ]
総務省:「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」の公表


![<p>幸松です。</p>
<p>総務省から、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」が公表されています。<br />
全96ページで以下のような目次になっております。</p>
<p>第1章 はじめに<br />
1.1 本ガ [...]</p>](http://www.iso27001.jp/wp/wp-content/themes/iso27001_ver3/images/h_logo.jpg)












